談 合
日々のドキュメント 旅 アジア大手ゼネコンが関わったとされるいわゆるリニア談合事件が報道されている。
談合という言葉に関わりのない生活をされている方がほとんどだろうと思う。
多くは官公庁が発注する工事で行われることが多く、つまるところ税金が投入されるケースの多い建築建設土木等の受注を巡っての裏取引。
仕事を得るには入札をしなければならず指名各社はそれぞれ自社ならこれくらいで工事しますよという金額をいわば投票することになる。
競争の原理で、体力のある会社がどうしてもこの仕事を取りたいとなれば利益採算を度外視した見積もり価格を入札することも可能といえる。したがって仕事を発注する側はあらかじめ定めた予定価格に則って落札社を決定する。
結局、談合というのは話し合いともいわれ競合者同士の相互扶助の意味合いがあるとも理解できる。
「おたくは今回は目をつぶって手を引いてくださいな、次回は必ず顔を立てますから」
こんなことで、多くの場合は、手を引くつまり落札できない価格をわざと入札する業者も決められる。これには金銭の授受がともなうこともある。
問題はこれら費用が入札価格に上乗せされる、つまるところ公共工事なら税金が使われること。
しかしゼネコンあるいは中小業者にしてもそれぞれ社員、従業員を抱え仕事を得ねばならないのは当然のことで、もし家族の糧が同様の業種に依存しているとすればあなたはどう考えるだろうか。
マスメディアは書かないが公共工事の多くは業者同士の話し合いで落札されていると考えた方がよいだろう。
筆者自身このような工事関係者に取材し、徹夜にも及ぶことがめずらしくない生々しい話し合いの状況があることを知った。
しかしこの世の中きれいごとばかりで成り立っているわけではない。
それを正すために法があり司直が動くのだが、いかなる罪状で逮捕起訴にまでもってゆくか。
是非に関しては読者それぞれのポリシー、判断に委ねよう。
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