中国でスパイとして実刑判決を受けた4人の日本人のうち3人に関して日本政府の関与が法廷で認定されたという。
中国は反スパイ法なるものを成立させ国民の通報を義務化している。いかにも共産主義の国らしいが、今回の摘発も情報の漏洩は許さないという政府の厳しい態度を示したようにみえる。
日本政府が関与したとされる3件について我が国政府は当然ながら否定している。
どちらの言い分が正しいのか、そんなことに拘るのではない。
現代世界において、どこの国であろうと情報収集という名目でスパイ活動を行っていない国などないというのは常識。
たまたま今回の中国の件は、真偽はさておき、何らかのミスをして捕まってしまったということだろう。捜査の結果スパ行為と認定されてしまったのだから、そのことについて日本政府が踏み込んだ交渉を表立っては出来ないのは道理だ。
日本もさっさとスパイ防止法を制定すべきだ。
1985年に廃案に追い込まれた法案。この時は「公務員」の守秘義務を定め、第三者へ漏洩する行為防止に重点がおかれていたと思うが、憲法との兼ね合いで表現・言論の自由云々などと野党・マスコミこぞって反対した。
反対派はあのとき、スパイ防止法を運用している諸外国の実情をどのように解釈していたのか疑問が残ったままだ。
イギリスに言論の自由はなかったかアメリカはどうだったか。
日本よりももっと優秀なジャーナリズムが発展していたのではないか。
ならば今回はもっと簡潔な法案はどうか。
公務員だけでなく外国人日本人の国籍を問わず日本国の利益を損なう機密情報を第三国あるいは関連する第三者に漏洩したものをスパイと認定し拘束できる。
言っておくが、骨子の話であるから、細かいことを馬の骨野党のようにほじくりださないこと。
しかしもしこんな法案が通ったら中国みたいな国になるのかな。
誰でもスパイだとして逮捕されてしまう可能性がある国。
このような国が世界にはたくさんある。
日本のようなぬるま湯の国が逆にめずらしいのだということも知っておく必要がある。
これもあれも近隣でのさばる理屈の通らない半島の国も、すべて、先の戦争が残した負の遺産だともいえる。
長くなった。
いずれまたこの続きを。
